アグリゲーションサービス利用規約
マネーフォワードエックス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するアグリゲーションサービスの利用に関して同意していただく必要のある事柄を記載しています。
アグリゲーションサービスをご利用になる際には、このアグリゲーションサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）が適用されますので、ご利用の前に必ずお読みください。
第1条（総則・適用範囲）
1. 本規約は、当社が利用者に提供・運営する本サービスについて、利用者と当社の間の本サービス利用に関する基本的な事項を規定します。
2. 本規約は、本サービスの利用に関し、利用者と当社に対して適用されます。
3. 当社が、当社が運営又は指定するウェブサイト又はアプリ（以下「当社ウェブサイト等」といいます。）上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。
第2条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、利用者の指示・同意（当社が提携する会社を含む第三者を介した利用者の指示・同意を含みます。）に基づき、当社から委託を受けた株式会社マネーフォワード（以下「マネーフォワード社」といいます。）が各コンテンツサイト又はAPI提供元のシステムにアクセスし、もって利用者の口座情報を取得し、取得した口座情報を当社ウェブサイト等又はユーザーの指定する第三者が運営するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）上に反映、表示すること（当該口座情報を加工した情報を表示することを含みます。）ができるサービスをいいます。
(2) 「サービス利用契約」とは、本サービスを利用するに際し、当社と利用者の間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約、当社ウェブサイト等上に掲載されるこれに関連する規約・通知等をその内容に含みます。
(3) 「利用者」とは、本規約を承認の上、当社とサービス利用契約を締結した法人、団体又は個人をいいます。
(4) 「提供情報」とは、利用者がサービス利用契約締結前に本サービスに提供した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して提供を求めた情報及びこれらの情報について利用者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
(5) 「口座情報」とは、本サービスにおいて当社及びマネーフォワード社が取得する利用者の普通預金、定期預金、クレジットカード、電子マネー、株式、投資信託、ポイントその他の残高・取引等の情報をいいます。
(6) 「送信データ」とは、利用者が本サービスを利用して送信又は保存するコンテンツ（文字、数字、数式、画像その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
(7) 「コンテンツサイト」とは、第三者が運営・管理する、口座情報を提供するサービスを行うサイトのうち、当社が任意に指定するサイトをいいます。
(8) 「コンテンツサイトID」とは、コンテンツサイトパスワードと組み合わせて、利用者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
(9) 「コンテンツサイトパスワード」とは、コンテンツサイトIDと組み合わせて、利用者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
(10) 「APIトークン」とは、利用者からの申請・要請のもと、当社が当該利用者の口座情報を取得するために、第三者がマネーフォワード社に対して発行するトークンをいいます。
(11) 「API提供元」とは、APIトークンを発行する者をいいます。
(12) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
第3条（本サービスの内容）
1. 当社は、コンテンツサイト及びAPI提供元を、当社又はマネーフォワード社の指定するサイト上に表示することにより公表するものとします。このうち、利用者が本サービスによって自己の口座情報を取得できるのは、利用者が各コンテンツサイトにアクセスするためのコンテンツサイトID及びコンテンツサイトパスワードを所持しているコンテンツサイトから取得する場合、又はAPI提供元の手続きに従い、マネーフォワード社がAPIトークンの発行を受けている場合に限られます。
2. 当社は、本サービスの適切な運用のため、利用者の口座情報その他本サービスの利用状況等を確認することがあり、利用者は、これに予め同意するものとします。
3. 当社又はマネーフォワード社は、コンテンツサイト又はAPI提供元を、追加又は削除することがありますが、利用者は、これに異議を述べることができないものとします。
4. 本サービスによって得られる口座情報の内容及び期間については、当社又はマネーフォワード社が任意に定めることができるものとし、利用者は、これに異議を述べることができないものとします。なお、コンテンツサイト又はAPI提供元から取得する口座情報の内容がいつ時点のものであるかについては、コンテンツサイトの運営者又はAPI提供元から提供される口座情報の内容によって異なります。
5. 当社は、利用者が本サービスに基づき利用者が取得又は利用する一切の情報の内容の最新性・適時性・正確性・完全性については保証いたしません。利用者は、これに予め同意するものとします。
第4条（銀行法に基づく電子決済等代行業に係る表示等）
当社は、本サービスの提供にあたり、マネーフォワード社に業務の一部を委託しています。マネーフォワード社の銀行法及び銀行法施行規則に基づく電子決済等代行業等に係る表示はマネーフォワード社の指定するサイト上に掲載する「電子決済等代行業に関する表示」のとおりです。
第5条（利用条件）
1. 本規約に基づくサービス利用契約は、利用者が本規約に同意した時に、利用者と当社の間に成立し、これ以降、利用者は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
2. 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者が利用者となった場合、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。また、本サービスの利用時点で未成年者であった利用者が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
3. 利用者は、当社に情報を提供する場合、真実かつ正確な情報を送信しなければなりません。当社は、提供情報を前提として、本サービスを提供いたします。提供情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。次条により提供情報の変更が生じた場合も同様とし、当社は利用者による本サービス利用時点において本サービスに提供された情報を前提として、本サービスを提供いたします。
第6条（利用者の提供情報の変更）
1. 利用者は、提供情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。
2. 利用者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾するものとします。
3. 利用者が第1項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第7条（利用料金）
1. 本サービス利用の対価（以下「利用料金」といいます。）は、無料とします。
2. 当社は、当社が必要と判断した場合、利用者に相当期間を定めて事前の通知を当社ウェブサイト等に掲載すること等により行い、移行期間を設定したうえで利用料金の改定をすることができるものとします。当社は、利用者が、当該移行期間の経過時点以降も本サービスの利用を継続した場合、当該利用者が改定後の利用料金に同意したものとみなします。
第8条（本サービスの利用）
1. 利用者は、サービス利用契約の有効期間内において、日本国内での利用に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
2. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイト等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、かかる事象に基づき利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
4. 利用者が、本サービスを利用する場合にあっては、次に定める事項を遵守するものとします。
(1) 本サービスの利用に関して不正アクセス、情報流出・漏洩等又はそのおそれが生じたと判断した場合（本サービスの利用のための認証方法に係る情報等を流出・漏洩した場合を含みますが、これに限りません。）、直ちに当社に対して連絡すること。
(2) 本サービスの利用に関して不正アクセス、情報流出・漏洩等の未然防止のために行うべきセキュリティ関連措置を行うこと。
(3) マネーフォワード社とAPI提供元との間におけるAPIトークンを用いた連携の終了に伴い、本サービスの一部が終了することがあり、これを異議なく承諾すること。
第9条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
(2) 当社、本サービスの他の利用者又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5) 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信する行為
ア 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
イ コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
ウ 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
エ 過度にわいせつな表現を含む情報
オ 差別を助長する表現を含む情報
カ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
キ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
ク 反社会的な表現を含む情報
ケ 他人に不快感を与える表現を含む情報
コ 虚偽の内容を含む情報
サ 宣伝、広告、勧誘、又は営業行為を含む情報
(6) 本サービス並びに本サービスを通じてアクセスするコンテンツサイト及びAPI提供元のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 本サービスの他の利用者の情報の収集を目的とする行為
(8) 本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為
(9) 他の利用者又は第三者に成りすます行為
(10) 本サービスの他の利用者の情報を利用する行為
(11) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。）への利益供与行為
(12) 暴力又は脅迫的な言動（自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。）を用いる行為
(13) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(14) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(15) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(16) その他、当社が不適切と判断する行為
第10条（サービス利用契約の終了）
1. 利用者は、所定の方法によりサービス利用契約を解約することができるものとします。サービス利用契約を解約した利用者は、解約の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
2. 解約にあたり、当社に対して負っている債務（本規約上の債務のみならず、利用者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）がある場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3. 利用者は、サービス利用契約の終了後も、当社に対する本サービスの利用により利用者が負った義務及び債務を免れるものではありません。
4. 当社は、サービス利用契約の全部又は一部が解約等により終了した後も、利用者の提供情報、口座情報及び送信データその他一切の情報（以下「利用者情報等」といいます。）を保有、利用又は削除することができるものとします。
5. サービス利用契約の終了後、利用者が再度本サービスの利用を希望する場合であっても、利用者は、サービス利用契約終了前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
6. サービス利用契約の終了後、当社は、利用者が当社に対し提供した利用者情報等を引渡さないものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
第11条（利用者情報等の管理）
1. 利用者は、利用者情報等を自己の責任において、管理又は保存しなければなりません。
2. 利用者は、利用者情報等について、利用者自身で適宜バックアップを取るなどの手法で保存しなければならず、当社は、利用者情報等の保存等について一切保証しないものとします。不測の事態が発生し、本サービスに蓄積・記録したデータ等が消失した場合でも当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、利用者情報等についてバックアップデータが存在しないこと、利用者が前二項に違反し、それらの利用者情報等のバックアップを適切に実施しなかったこと、その他バックアップデータの不存在に関して生じた利用者の損害及び不利益について、一切の責任を負いません。
第12条（サービス利用停止等）
1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知又は催告することなく、当該利用者の本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置をし、又は利用者との間のサービス利用契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) コンテンツID若しくはコンテンツパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合
(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(5) 利用者が死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合であってサービス利用契約を解除する合理的な理由があるとき
(6) 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
(7) 過去に本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用停止等の措置を受け又は現在受けている場合
(8) 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
(9) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切（本規約上の債務のみならず、利用者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3. 利用者は、第1項に基づく措置がなされた後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、第1項に基づく措置がなされた後も、当該利用者が当社に提供した利用者情報等を保有・利用することができるものとします。
第13条（本サービスの変更、中断、中止、追加及び廃止等）
1. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止することができるものとします。
2. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(3) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(4) 火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(5) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(6) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(7) コンテンツサイト、API提供元のシステム又は第三者サービス等の全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
(8) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(9) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
3. 利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部が制限されることがあることに予め承諾します。
(1) 本サービスの利用資格等の確認を目的とした認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
(2) インターネットに接続できない環境において、本サービスを利用する場合
(3) リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
4. 当社は、利用者に対し、本サービスに関するソフトウェアのサポート及び修正版（アップデート版を含みます。）の提供を行う義務を負いません。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条（権利の帰属）
1. 本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. 利用者は、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。）をしてはなりません。
3. 本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
4. 利用者は、当社に対し、提供情報及び送信データを送信することについての適法な権利を有していること、並びに提供情報、送信データ及びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
5. 利用者は、利用者情報等について、当社に対し、利用者に本サービスを提供するために必要な範囲、又は本規約に基づく場合に限り、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。
6. 利用者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第15条（個人情報等の取扱い）
1. 当社は、個人情報、利用者登録情報、口座情報その他利用者に関する情報を別途当社ウェブサイト等又は当社の指定するサイト上に掲載する「個人情報保護方針」（「個人情報の取扱について」を含みます。以下同じです。）に基づき、適切に取扱います。
2. 当社は、「個人情報保護方針」に基づき、本サービス提供及びこれに付随する業務に必要な範囲で個人情報、利用者登録情報、口座情報その他利用者に関する情報の取扱いを業務委託先に委託することができるものとします。
3. 当社は、本サービスにおいて、本サービスの利用状況の把握、本サービスの運営管理若しくは改善又は当社若しくは当社以外の第三者が提供する広告の最適化（当該広告の効果測定を含みます。）の目的のため、当社又は第三者が提供するツール（以下「外部ツール」といいます。）を利用して、利用者に関する情報（広告識別子その他ご利用の端末やアプリの情報、IPアドレス等のネットワークの情報やアクセス履歴等。なお、アクセス履歴には、広告ページ及び当社のサービスとクッキー連携しているサイトでの行動履歴等のアクセスログを含みます。）を取得し、分析しています。また、当社は、当該目的のため、ツール提供元又は広告配信事業者等の外部ツール提供者から当該利用者に関する情報及び当該外部ツール提供者による分析結果の情報等を取得する場合があります。これらの情報が単体では個人を識別する情報を含まない場合には、個人情報に該当しませんが、当社は、これらの情報と利用者の個人情報を紐づける場合があり、この場合は、これらの情報も個人情報として取扱います。なお、各外部ツール提供者が収集した情報は各外部ツール提供者の定める方針（プライバシーポリシー）に基づき管理されています。各外部ツール提供者の定める方針（プライバシーポリシー）及び無効設定（オプトアウト）の方法については、各外部ツール提供者のサイトをご覧ください。当社は、各外部ツール提供者の当該情報の利用について責任を負わないものとします。
4. 利用者は、当社が利用者のアクセスログデータ、暗号化された個人情報、その他の情報を取得して本サービスの改良、開発等に利用することに同意するものとします。
5. 当社は、第3項に定める利用者の情報を「個人情報保護方針」に準じて適切に取扱います。
6. 利用者は、本サービスを利用して取得した全ての情報に関連する一切の判断を、利用者自身の責任の下で行うこと、及び当該判断により行われた取引等の一切の結果について当社、コンテンツパートナー及びAPI提供元いずれも責任を負わないこと、並びに本サービスの利用に関して利用者とコンテンツパートナー、API提供元その他の第三者との間で紛議が生じた場合、利用者は当社に対して一切責任を追及できないことを予め異議無く承諾するものとします。
第16条（損害賠償）
1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
2. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該利用者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
第17条（保証の否認及び免責）
1. 当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、本サービスの利用に関する問題を解決すること、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者の利用者情報等の削除又は消失、本サービスの利用による機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 当社は、利用者間の通信や活動に関与しません。万一利用者間で紛争や問題が生じた場合には、当該利用者間の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
4. 利用者と第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
5. 当社ウェブサイト等から他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイト等へのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト等以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、利用者は予め承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
7. 当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、当社に故意又は過失があったときを除き、一切賠償の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失があった場合を除き、当社が本規約に基づき利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、その賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
第18条（規約改定）
当社は、当社が必要と判断した場合、いつでも本利用規約及びサービス利用契約の変更・追加・削除等を行うことができるものとします。当社は、本規約及びサービス利用契約の変更・追加・削除等を行う場合には、相当期間を定めて、当該変更・追加・削除等の内容について事前の通知を行うものとします。当社は、利用者が、相当期間が経過した以降も本サービスの利用を継続した場合は、当該利用者は、当該変更・追加・削除等を同意したものとみなします。なお、利用者は、当該変更・追加・削除等に同意しない場合には、サービス利用契約を第10条に従って解約をすることができるものとします。
第19条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、利用者に対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。
第20条（本規約上の地位の譲渡等）
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に対する譲渡、承継（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。
2. 当社が本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の提供情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。
第21条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために本規約を必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第22条（存続条項）
第10条（サービス利用契約の終了）第2項から第7項、第12条（サービス利用停止等）第3項及び第4項、第14条（権利の帰属）、第15条（個人情報等の取扱い）、第16条（損害賠償）から第17条（保証の否認及び免責）、並びに第20条（本規約上の地位の譲渡等）から第23条（準拠法及び合意管轄）については、当社と利用者との間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。
第23条（準拠法及び合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年12月２日 制定